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カテゴリー「98-経済・資産運用」の9件の記事

2013年3月16日 (土)

スピード違反の J REIT を売却

 J REIT の上昇が驚異的だ。チャートの形がエビぞり状態で、いびつになってきた。
一旦、全部を売却して利益確定し、価格の推移を見守る。

  

住信-STAM J-REIT インデックス・オープン (投資信託、円ベース)

 為替、日本株、先進国株式の上昇が凄い。新興国の株式はそれほど上昇していない。J-REIT 以外は、しばらく様子見だ。

 

株価指数、為替、ETF、投資信託

2013年3月15日 (金)

株価指数、為替、ETF、投資信託

株価指数
  日経Dow JonesNASDAQ
  HANG SENG INDEXHANG SENG CHINASSE(上海)BSE SENSEX(インド)

為替
  ドル/円ユーロ/円ポンド/円豪ドル/円加ドル/円ランド/円


投資信託、ETF、個別銘柄

先進国

先進国全般

米国

日本


新興国
新興国全般

中国

インド

ブラジル

ロシア


債券


コモディティ、リート

2012年12月22日 (土)

2012年の投資結果

 2012年は最後の12月で運用成績がぐ~んと上がった感じだ。世界的に経済状況が最悪から普通に戻る過程を表しているのかな?
 株価が低迷しているときにコツコツと定期積立してきたが、株価の値上がりにより含み益が一挙に増えてきた。


 日本は民主党から自民党へと政権運営が戻った。

・金融緩和によるインフレターゲット 2%、および円安誘導
・10~20兆円規模の公共事業

 まだ口先だけだが、世界の経済回復と軌道を合わせるように円安株高になっている。さて、このトレンドが続くと見做した時、私たちの資産運用や働き方はどう変化させるべきなのだろう。

 もし 2% のインフレが続くと仮定したら、72 の法則に従うと物価水準は 72 / 2 より36年で倍になる。今現在、例えば年400万円で生活しているなら36年後は2倍の800万円が必要となる。老後の資金はインフレ率2%に負けないような積極的な投資運用が必要となる。もちろん投資の原資となる給与も年々2%のアップを勝ち取るよう頑張らないといけない。

 年率2%のインフレが続くことは、個人的には健全な世界だと思っている。世の中のパイが順調に増え、仕事で頑張った人が報われることは良いことだ。

 さて、問題は健全にインフレ2%で進むかだ。まっとうな考えでは(日本全体の)生産性がアップするかどうかで決まる。王道は規制緩和、グローバル対応などだが、果たしてこの方向に舵を切るだろうか?

 金融緩和し、国債発行で公共事業をどしどしやれば景気が良くなるという声が強いが、多分、これだけでは上手くいかないのではないだろうか。今の雰囲気は、どこか「必ず儲かる投資話」のような感じがする。

 最悪のシナリオは借金だけが積み上がり金利が上がることだが、これはちょっと気持ち的に発生して欲しくはない。

 このまま世界景気の復活の波に乗り好景気が続くのか、悪いシナリオが発生するのか、誰にも予想はつかない。
 個人でできることは、仕事で頑張ること、給与を増やすこと、毎月の給与から貯金をすること、その貯金で投資すること、であろう。特にインフレを視野にいれた場合、インフレ率に負けない投資運用をしないと老後に思わぬ誤算(生活費不足)を招く可能性がある。

2011年12月25日 (日)

2011年の投資の結果

 投資している人にとっては2011年は辛い年だったと思います。リーマンショックからの若干の復活が、今年は各国の債務問題で、じわじわと落ち込んでいった感じです。
 ストンと落ちるのではなく、じわじわ感が辛い感じでした。安値で購入できたと思ったら、さらに資産が値下がるという展開で、精神的には良くない年でした。

 でも、長い目で見たら、安い価格で資産を購入できる年だったと思って、気長に投資を続けて行こうと思っています。10年単位で見れば、経済の好不調に連動して株式資産価格も上下しますので、その時期を待とうと思います。

 これは今までも記述しましたが、2つの投資ブログが役立つと思います。

 今後も国の債務問題は続きそうです。今は欧州ですが米国・日本にも波及する可能性があります。所謂、民主主義で先進国である国が順番に問題とされる展開です。

  • 成長率が低いので税収が伸びない
  • 高齢化が進むので社会保障費が伸びる
  • 高齢者比率が高いので民主主義の投票では社会保障費が削減できないし、税金もあまり上げられない
  • 結局、その費用を借金で穴埋めする

 ちょっと単純ですが、上のような循環が続いてきたし、今後も続くでしょう。結局は、市場の圧力で強制的に歪んだ借金構造の是正が行われる可能性が高いと思います。

 現状、日本の国家予算は90兆円で、半分が借金になっています。よって、いつの日か国民が支払う税金を2倍にする時期が来ると思います。個人としては、今のうちから個人資産を蓄えておくことが肝心だと思います。

2011年5月25日 (水)

たまには経済関連の話も。

 一応、カテゴリーに「98-経済・資産運用」があるので、たまには経済関連の記事も書こうかと思います。私が経済関連で毎日チェックしているブログが1つあり、それは「おかねのこねた:春山昇華」です。
 本日 5/24(火) の記事「あの時は? (5) 政治状況 1995年~」で、ここ20年の日本を象徴する図がありました。
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    (画像はリンクではなく、コピーしてアップしています)

 日本の30年間の名目GDPの図です。1980年から1990年の10年間で名目GDPは約2倍になりましたが、1990年から今年の2011年までは、本当に横ばいです。失われた20年という言葉をよく聞きますが、名目GDPという指標でみる限り、まったく進歩が無かったことがわかります。

 原因は複数あるし、まだ解明されない要因もあるかもしれませんが、「東西冷戦の終結と世界経済のグローバル化」「少子化高齢化」の2つは少なくとも言えると思います。

 また今後、政府の政策で経済成長が上向きになるかは期待薄でしょう。自民党で18年、政権交代後の民主党で2年となりますが、有効な手立て、すなわちこの20年間の停滞の根本原因を解明し、それを克服するような議論を両党から聞いたこともありません。

 今の状態が続くと、どうなるか? 全体のパイが増えないのに高齢者が増えていくので、いつの日か、年金の減給と医療費自己負担のアップ、それが嫌なら税金の負担増が必要となるでしょう。(個人的には、両方必須だと思います)

 ありきたりの言葉になって恐縮ですが、個人個人で収入を伸ばし、ある程度の貯蓄(資産運用)をして、将来の安定は自分自身で築くようにしていくことが肝心だと思っています。

2011年1月25日 (火)

最近のニュース(中国GDP世界2位、年金支給開始年齢70歳引き上げ)

 将来を考慮して投資を(積極的に?)行っている私にとって、気になるニュースが2つありました。

 まずは、中国のGDPが日本を抜いて世界2位になったことです。これに関しては、ずっと前から予想されていたことであり驚くことではありません。投資の世界では「72の法則」というものがあります。
 例えば利率が3%なら、元金が2倍になる年数は
     72 割る 利率  すなわち  72 / 3 = 24 年
となります。6%なら12年、10%なら約7年となります。
 日本と中国の成長率の差は約7%ですので、このままいけば10年後には中国は日本の2倍の経済規模(GDP)、20年後には4倍の経済規模になります。さすがに20年後にも中国が8-10%の成長率があるとは疑問ですが通貨高を考慮すれば、最低でも3倍規模に広がる可能性があります。
 マスコミ(新聞やテレビ)に期待したいことは、抜かれることが予想されていた日中GDP逆転劇を伝えるだけではなく、将来の経済規模の差の予想、仮に3倍規模の差が発生するとのシナリオを想定した時の日本外交のあり方、庶民の生活や仕事のあり方、などを議論して欲しいと思う。
(私個人としては、そういう議論を通して投資判断の基準としたい思いがある。)

 政府高官(与謝野大臣)より年金支給開始年齢を65歳から70歳を引き上げるとの話がありました。現状では、この発言を取り消しているようですが、日本の財政を考慮すると、つい本音(正論)が出たという感じです。
 実は、この記事を見て、先進国の年金受給開始年齢(引き上げの検討年齢)や平均寿命を調べてみた。

    国名  平均寿命  年金受給開始年齢
    日本   82.7   70歳?
    ドイツ   79.9   67歳を検討中
    英国   79.4   68歳を検討中
    フランス 81.2   65歳 (フランスは子供人口が多いので切迫感がない?)

 ドイツや英国では平均寿命の12~13歳前を基準に年金開始年齢を検討しているみたいだ。これは先進国なら税収規模や人口構成で、年金を支払える年齢期間は12~13年が限度なのかもしれない。日本はドイツや英国より平均寿命が3年長いので、年金開始年齢が70歳となるのは理論的にはあり得る。もし、65歳からの開始を維持したいのなら、誰かが税金を負担するか、赤字国債を発行する必要があるのだろう。
 正直70歳というのは、個人的には気が滅入る話だ。しかし、国の財政力(年金支払い能力)を考慮すると70歳開始というのも十分あり得る話だ。資産運用などを通して、個人で老後の資金を蓄える重要性はさらに高まったといえよう。

2011年1月19日 (水)

日本の財政の持続性

日本の財政に関する本を読んだ。本の題名をブログのタイトルにするには刺激が強いので、「日本の財政の持続性」とした。

  藤巻健史 「日本破綻 その日に備える資産防衛術」 朝日新聞出版

日本の財政に関して持続性を疑問視する意見が増えてきた。藤巻氏は10年以上前から日本の財政持続性に疑問を持っていたそうだ。

日本は、失われた20年と言われる時を過ごしてきた。失われた20年という意味は、自分なりに解釈すると以下のことだと思う。
  ・経済成長せずに国の借金ばかりが増大した
  ・経済成長しないということは税収が増えないことである
  ・税収が増えないのに、高齢化で福祉予算が増大した
  ・この20年間の大部分の与党であった自民党は、その能力が疑問視され下野した
  ・しかし、新たな与党である民主党でも問題が解決できそうもないことが予想される

このような経緯で、日本の財政問題がクローズアップされているのだと思う。

この日本の財政の持続性に関しては、私が信頼する資産運用ブログ

  

おかねのこねた:豊かで、健康で、活動的な、人生のために(春山昇華)
    の特集ページ
  (目次) 特集 : 国の借金

が参考になる。現状のままだと、2015年から2020年の間で危険水位に達する可能性が高いということだ。テクニカルなことは、このページを読んで頂きたい。

ひつだけ強烈に印象に残るのは、福祉を借金で賄うことの危険性だ。いろいろと政治に対しての不満はあると思うが、日本の財政の持続性が危うい一番の原因は、国民一人一人の福祉に対する甘えだと思う。

ただ、去年に手術をした私にとって、やはり医療制度(いわゆる福祉)は大切だと思う。税負担と福祉のバランスをどうするか、困難な課題が待ち構えている。

日本の財政の持続性や、個人としての対処法に関しては、今後も記事として書いていきたい。

2010年12月28日 (火)

2010年の資産運用結果

 資産運用というと、株で一発勝負! というイメージが強いと思われますが、私の資産運用は平凡なものです。会社の給与から天引きして財形貯蓄を行っている人がいると思いますが、私の資産運用も基本的に同じようなものです。違うのは貯金ではなくて、日本株や外国株、外国債券の投資信託を毎月一定金額を積み立てていることです。
 定期積立は、401Kという確定拠出年金で積み立てています。これは優遇税制対象で、掛け金と年収によりますが、意外に多くの金額が年末控除で戻ってきます。ですから、かなりお得な制度と言えるでしょう。

 401Kはソニー生命の
確定拠出年金・個人コースを利用しています。この401Kで先進国の外国株式と外国債券を主体に購入し、別途、「さわかみファンド」で日本株を購入しています。
 また、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に関しては定期積立は行っていませんが、おおよそ定期的に投資信託(やETF)を購入しています。

 各投資信託などの一覧は「こちらのページ」で記載しています。チャートは5年単位となっています。

 さて、今年の運用結果ですが、ちょっとマイナスとなりそうです。為替が円高基調ということで、外国債券(例:ステート・ストリートDC外国債券INDEX)がマイナスのパフォーマンスです。さらに、中国株(例:上海株式指数・上証50連動型上場投資信託 )が低調で、かなり下落をしました。個別株で盛り返しもありましたが、全体的にはちょっぴりマイナスというところです。

 資産運用は約4年前くらいから始め、リーマン・ショック前までは順調で、簡単に資産は増えるんだなと甘い考えがありました。
 しかし、リーマン・ショックで資産が大幅下落をし、一時は半分(50%)以下になったこともあります。それこそ顔面蒼白でしたが、定期積立を続行したことが幸いして、トータルではいまだにマイナス(約10%前後)ですが、かなり盛り返しているのが現状です。

 定期積立による資産運用に関しては、「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」が参考になると思います。

 ただ、単純な定期積立はリーマン・ショックのよな時にはダメージが大きいのは事実です。そこで、経済の波にあわせた資産運用に関しても勉強中です。資産運用に関する好ブログ「おかねのこねた:豊かで、健康で、活動的な、人生のために(春山昇華)」が参考になると思います。

2010年10月 3日 (日)

趣味にお金を使うことはいいことですが、貯金もしましょう

 レコードとか、レコードを鳴らす針であるカートリッジを収集していますが、やはりお金がかかります。それでもオーディオ機器には凝らないので、目玉が飛び出るような買い物はあまりしません。
 趣味にお金をかけることは人生の上では大切な事の1つでもありますが、将来の人生の先食いをしてまでの道楽は慎むべきでしょう。

 少子化・高齢化が確実視される日本では、消費税アップや社会保障・年金受給の減額は、必ず発生すると思います。よって、ある程度の資産を仕事を引退(リタイア)するまでに貯めておかなければなりません。
 それでは貯めるべき資産の目標値はいくらなのか?

 まず、単純に考えれば、
        1年の生活費 x 仕事を引退した後の生存年数
となります。65歳で引退して20年生きると仮定し、1年400万円の生活費が必要なら、
        8,000万円
の資金が必要です。
 予想される年金受給額や退職金を想定し、不足分があれば今のうちから貯蓄する必要があります。ただ、将来の年金や退職金の不確実性が予想されますので、今からの貯蓄は絶対に必要でしょう。

 現在、日本はデフレなので資産は株や土地などより現金(貯金)が有利です。現に、ここ20年、日本の日経平均や地価は長期下落トレンドを続けています。ですから、このままデフレが続くと予想するなら、株式などに手を出さず貯金する方が有利です。
 しかし、世界に目を向ければ新興国の台頭は目覚しく、インフレ傾向です。先進国(日本や欧米)はデフレ、新興国(BRICsやアジア諸国)はインフレですが、新興国の経済規模が先進国を上回る日がくるでしょう。

 よって、資産を形成するには、やはり現金よりは世界の株式のほうがいいと思っています。ただ、世界の株式と言っても素人ですので、個別の会社なんかはわかりません。よって、日経平均のような指数ものを扱っている商品を主力に購入するのが良いでしょう。

 まずは、上記の3つの情報を参考に、資産形成を始めては如何でしょうか?

 

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